不動産の鑑定評価において「簡易な評価」は存在しません。
ただ、低額報酬で行う評価のことを簡易鑑定と呼ぶ場合があるようです。弊社では不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書、意見書、調査報告書の発行の他、特定の条件下で行う意見書、調査報告書もご用意でき、それぞれの目的に応じて異なる報酬基準を設けています。又、不動産の地歴調査等の周辺業務も行っています。見積もりは無料です。まずはご連絡ください。

地区の限定等はありません。

不動産の鑑定評価については、基本的には評価額（不動産の価格）に応じて報酬を定める形となっています。
ご依頼目的によっては鑑定評価が適切な場合もあれば、他の形(意見書等)の方が適切ということもあります。
Ｑ２でお答えしたとおり、様々なニーズに対応可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
その上でお見積もりいたします。

不動産業者も多くの資料、データをお持ちですが、ご提示するのはあくまでも参考となる価格です。
一方不動産鑑定士による鑑定評価額は、担当する不動産鑑定士及び鑑定業者が責任を負う価格となります。
不当な鑑定評価を行えば罰則があります。（なお、ここで言うところの責任とは、例えば売れなかった時の責任というものではありません。不動産の売買は需要と供給が一致するところで決まり、その売買動機も様々である事から、不動産鑑定評価額は必ず売れる価格を示すものではありません。）

相談だけでも結構です。弊社では無料相談も行っており、お気軽にご相談ください。

１．毎週土曜日を無料相談の日としています。お申し込みについては、毎週水曜日までにお電話(１７時まで)あるいは弊社ホームページ(終日)にてご連絡ください。弊社より日時をお知らせします。原則的にはご連絡いただいた週の土曜日に対応いたします。
なお、どうしても土曜日ではご都合が悪い場合には平日でも対応も可能です。お時間は１時間までとさせていただきます。
又、同じ内容での再度のご相談の場合、相談料(１時間５千円)をいただくこととなります。

２．お越しいただくまでの流れ
①上記の通りお電話あるいは弊社ホームページからお申し込み。（ホームページからのお申し込みの場合、弊社からの連絡は電話、メールのいずれを希望するかをお書きください。）
②弊社より折り返しご連絡をいたします。その際、簡単な内容等をお聞きします。
③弊社よりお越しいただく日時をご連絡いたします。ご都合が付かない場合は調整いたします。（なお、弁護士法や税理士法等に抵触するような相談となる場合にはお断りせざるを得ない場合がございます。）
④謄本や公図、写真等の資料があればお持ちください。（住宅地図は弊社でご用意できる場合もあります。）無くても構いませんが、その場合はある程度一般的な回答にとどめざるを得ないこともあります。なお、賃貸借に関わるご相談の場合、賃貸借契約書をお持ちいただくとよりスムーズにお話ができます。
※お伺いした内容、お見せいただいた資料等に関しましては秘密厳守いたします。